31日投開票の衆院選を前に、下野新聞社が実施した若年層向けウェブアンケート「選挙 どうする？」は、延べ1231人が回答し、20代からは283人の声が集まった。ほかの世代同様、新型コロナウイルスと経済対策への関心が高い一方、10代以下と比較すると働き手が多い世代とあって「働き方改革」や「子育て」に注目する姿勢がうかがえる。
新型コロナウイルス、経済の両対策は各党が重視し、公約の柱にしている。関心が高い治療薬の開発支援を、盛り込む政党もある。
働き方改革を巡っては、テレワーク推進など手法的なものを重視する政党は少ないため、雇用対策や企業支援といった経済対策を確認したい。働き手にとっては「賃上げ」「雇用の格差解消」「ベーシックインカム」といった言葉がキーワードになりそうだ。
子育てについては給食費や学費の「無償化」や負担軽減を掲げる政党が多いため、各党の手法に着目すると良いだろう。子育て関連に特化した省庁設置を訴える党もある。
各党の公約は、ホームページなどで確認できる。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで考え方などを発信している候補者もいるので、参考にしよう。
原文出處 下野新聞